保育園から児童発達支援へ — 保育士の転職で知っておきたいこと

保育園や幼稚園で乳幼児と関わってきた保育士の中には、発達がゆっくりなお子さんとの関わりをもっと深めたいと考えて、児童発達支援への転職を検討する方がいます。保育所と児童発達支援は制度上の位置づけが異なるため、働き方にもいくつか違いがあります。ここでは、保育士が児童発達支援へ転職する際に知っておきたい制度の違いと、保育の経験がどう活きるかを整理します。

保育所と児童発達支援は何が違うのか

保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、保護者の就労などにより保育を必要とする乳幼児をお預かりし、生活と発達を支えます。一方、児童発達支援は同じ児童福祉法に基づく障害児通所支援のひとつで、主に未就学の障害のあるお子さんや発達に支援が必要なお子さんを対象としています。利用には市区町村が交付する受給者証が必要になるのが一般的で、利用できる日数も受給者証の内容によって決まります。支援の単位は保育所より少人数であることが多いですが、体制は事業所によって異なります。大きな枠組みの違いを、まずは比較表で確認してみましょう。

保育の経験がどう活きるか

保育士としての経験は、児童発達支援の現場でも大きな土台になります。とくに次のような力は、そのまま療育の実践にも通じます。

• 発達の見立て — 遊びや生活の様子から、一人ひとりの育ちを捉える視点
• 遊びの引き出し — 年齢や発達段階に応じて遊びを組み立てる力
• 保護者対応 — 説明や面談を通じて、保護者との信頼関係を築く力
• 集団づくり — 集団の中で一人ひとりの状態を見る視点

求人の仕事内容にも、お子さまへの発達支援の準備・実践に加えて、保護者さまへの説明・フィードバック・面談、記録作成、個別支援計画にかかわる会議への出席が挙げられており、保育士としてすでに経験してきた業務と重なる部分が少なくありません。

変わること・戸惑いやすいこと

一方で、変わる部分もあります。児童発達支援では、児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づいて、一人ひとりの支援を組み立てます。

• 個別支援計画に基づいて、一人ひとりに合わせた支援を組み立てること
• 個別支援計画にひもづく記録の作成と振り返りが、日々の業務に位置づけられていること
• 支援内容の検討や個別支援計画にかかわる会議など、多職種でのカンファレンスの機会があること
• 担当制ではなく、全スタッフで一人のお子さまを理解していく働き方であること

応募のときに確認しておきたいこと

保育士の求人では、保育士資格に加えて、保育園や幼稚園など乳幼児の保育に関わる仕事での実務経験を応募資格としている求人が多くあります。ただし必要な経験年数は求人によって異なり、保育士資格のみを応募資格とする求人もあるため、必ず求人ごとの応募資格欄でご確認ください。児童福祉・障害福祉・保育所等での直接支援業務の経験が通算5年以上（従事日数900日以上）ある方は、経験年数に応じて給与を優遇する求人もあります。なお、経験要件として問われるのは福祉分野での実務経験であり、児童発達支援そのものの経験は問われません。療育の経験がなくても、保育士としての実務経験があれば応募できる求人が多いという点は、転職を検討するうえで知っておくとよいでしょう。

児童発達支援管理責任者というキャリア

児童発達支援では、個別支援計画の作成を児童発達支援管理責任者（児発管）が担います。児発管になるには、実務経験の要件を満たしたうえで基礎研修・実践研修を修了する必要があり、具体的な年数や要件は制度で定められています。詳しい要件はご自身の経験に照らして必ず確認してください。あおい湖のこどもサポートルームでは、キャリアアップとして児童発達支援管理責任者を目指す方に、基礎研修の受講サポートを行っています。保育士として経験を積んだ方が、次のキャリアとして児発管を目指す道も選べます。

見学・カジュアル面談から始められること

制度や仕事内容の違いは、文章だけでは掴みにくい部分もあります。あおい湖のこどもサポートルームでは、書類や履歴書がなくてもエントリーでき、エントリー後2〜3営業日以内にご連絡します。施設見学は1〜2時間程度で、見学のみで採否に影響することはありません。面接は60分程度で、これまでの経験や働き方のご希望を伺う場としており、履歴書は面接時にお持ちいただければ大丈夫です。在職中の方も、退職時期に合わせて入職日を調整できます。なお、内定後にはこども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認の手続きがあり、確認には2週間〜1か月程度（外国籍の方は1〜2か月程度）かかるため、内定から入職まで余裕をもったスケジュールをご相談しています。入職初日から一人で任されることはなく、先輩スタッフがサポートする体制です。

保育所での経験を活かしながら、新しい環境で働くことを考えている方は、まずは見学やカジュアル面談から始めてみてはいかがでしょうか。